遺言・相続手続で困ったときは行政書士にご相談ください

　（１）治療の妥当性
　生命の危機にある状態で、医療サービスの提供を中止し、死を迎える準備をすることですので、本当に回復することが不可能なのかどうかが問われます。医療サービスの質の格差もありますので、他の手段が本当にないのかどうかを確認する必要があります。

　また、延命治療中止が想定される事例としては、治療方法がない悪性腫瘍や交通事故などから死が迫っている状況がありますが、単に認知症に罹患しているだけでは、生命の危機とは別ですので尊厳死の対象にはなりません。ところが、病院や高齢者福祉施設に勤務する医師によっては、認知症高齢者に対して意図的に栄養や水分を制限し、死ぬ方向に持っていくことも現実に行われているとの記述もあります。これでは尊厳死や安楽死ではなく、殺人が問われます。

（２）意思表示の妥当性
　このような宣言をする方々は、問題意識を持ち、研究熱心だと思いますが、健康なうちに行動することが多いかと思います。いざ、死ぬことが近くなったときは、考え方が変わる可能性があります。どのような状態でも生き抜きたいにもかかわらず、はるか以前に作成した文書一枚で死に追いやられることもあるかもしれません。

（３）意思表示の動機付け
　介護や経済的・精神的負担など家族に迷惑がかかるから延命措置は不要という意見をよく聞きます。しかし、本来は自分の命は自分自身のものであり、誰も左右することはできません。家族の意思は自分が生きる妨げになることもあります。どのような状態であれ、生き抜くことが必要なのではないでしょうか。自分が尊厳ある死を迎えることとは別の問題を考慮する必要があるのでしょうか。

　当事務所では、リビング・ウィルの作成と実施、任意後見・成年後見制度にご協力しております。セカンドオピニオンとしても活用してください。お問い合わせは電話０４６５−３５−０９５０、電話受付は９時−２３時です。

　単に尊厳死の宣言をしておくだけでは、いざ危機的状況においてどのように扱われるのかが不安になります。よって、事前の意思表示を尊重し、確実にかつ適切に実施されるように代理人による監督が必要になるかと思われます。

　延命治療をしないことに関して、お客様ご自身の意思に変更はないのか。医師の診断に問題はないのか。医師の診断は、そのときの医療水準に適合しているのか。死の迎え方は適切なのかなど、第三者によるチェック機能をつけて、有意義な人生にするサポートが必要なのでないでしょうか。

　家族にお任せでは、しがらみがあるならば、全く利害関係のない第三者に委任することがよろしいかと思われます。延命治療を続行することによる経済的負担が心配ならば、公的支援をできるだけ働きかけることも代理人の仕事になります。

　当事務所では、リビング・ウィルの作成と実施にご協力しております。セカンドオピニオンとしても活用してください。お問い合わせは電話０４６５−３５−０９５０、電話受付は９時−２３時です。

　守屋行政書士事務所（以下「当事務所」とします。）は、個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

１　個人情報の取得について
　当事務所は偽りその他不正な手段によらず、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得いたします。

２　個人情報の利用目的について
（１）当事務所はお客様の個人情報を次の目的で利用いたします。
�@当事務所が取り扱う行政書士業務。
�A前号に関連する情報収集、お客様への連絡及び書面等の発送。
�Bお客様への当事務所からの情報提供。
（２）お客様が当事務所のウェブサイトにアクセスする場合には、お客様の個人情報を告知する必要はございません。
（３）ウェブサイトを通じてお客様から個人情報を取得させていただくのは、次の場合に、お客様に対して、当事務所からのご連絡を可能にするためです。
�@業務相談の申込・回答の作成。
�A業務の発注。
�Bウェブサイト記載事項の問い合わせ。

３　個人情報の取得に関する方針の適用除外
　当事務所は、次に掲げる場合については、前２条の規定を適用いたしません。
（１）利用目的をお客様に通知し、または公表することにより、お客様ご自身または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
（２）利用目的をお客様に通知し、または公表することにより、当事務所の権利または正当な利益を害するおそれがある場合。
（３）国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をお客様に通知し、または公表することにより事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４）取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められる場合。

４　個人情報の利用について
　当事務所は、あらかじめお客様の同意を得ない限り、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上、必要な限りにおいて利用いたします。

５　個人情報の利用に関する適用除外
　当事務所は、次に掲げる場合については、前条の規定を適用いたしません。
（１）法令に基づく場合。
（２）人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合にであって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

６　個人情報の第三者提供について
　当事務所は、次に掲げる場合を除いては、あらかじめお客様の同意を得ない限り、個人情報を第三者に提供いたしません。
（１）法令に基づく場合。
（２）人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合に、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合に、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合に、お客様の同意を得ることにより事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

７　個人情報の安全管理措置について
（１）当事務所は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。
（２）当事務所は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
（３）当事務所に個人情報の統括責任者である「個人情報保護管理者」を置き、当事務所代表者がその職務を行います。
（４）行政書士業務遂行のために必要な場合、他の専門事業者にその専門分野の事務処理を委託する場合その他必要な場合を除き、当事務所外部に個人情報を持ち出すことを禁止します。
（５）当事務所は当事務所の個人情報の安全管理措置を随時検証し、必要な見直しを行います。

８　個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等について
　当事務所は、お客様がご自身の個人情報について、開示、訂正、利用停止、消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、法令の規定により速やかに対応いたします。当事務所の個人情報の取扱につきまして、ご意見・ご質問がございましたら、当事務所まで、ご連絡くださるようお願いいたします。

９　当事務所は、保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各条項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。

２００５年３月２７日制定
２００７年５月８日一部改訂
２００８年１月３０日一部改訂
守屋行政書士事務所
代表者　行政書士　個人情報保護管理者　守屋保彦

　また、行政書士法第１２条では、「行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする」と定めております。こちらの規定も厳守しております。

　　
名称：　守屋行政書士事務所
所在地：〒２５０−０００１　
　　　　神奈川県小田原市扇町５丁目１５番１６号
電話：０４６５−３５−０９５０
電話受付時間：９時−２３時（土日祝日も営業しております）
開業：２００４年７月１日
代表者：守屋　保彦（もりや　やすひこ）
生年月日：１９６７年４月５日
　　
参加団体
　神奈川県行政書士会
　一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター
　生活保護問題対策全国会議


　事務所の所在図です。左上の「−」「＋」をクリックすると地図が縮小・拡大します。



　　　

　車椅子で余裕を持って移動できるバリアフリー構造になっています。

　お客様のご要望やご相談にお応えできるようにさらに努めてまいります。法手続・行政手続について、ご不明なところは随時お問い合わせください。皆様が抱える問題を解決するためのワンストップサービスの基点として活動しております。よろしくお願いいたします。

主な取扱業務
�@法情報の調査、紛争予防のご協力
�A効果的な内容証明の発送で問題解決へ
�B相続手続、遺言書作成、遺言執行手続
�C高齢者、障がい者、非正規労働者ほか社会的弱者の権利擁護
�D生活保護申請、生活再建、貧困脱出対策
�E成年後見活動
�F在留資格申請ほか入管手続
�G議事録、契約書作成
�H悪質商法、証券、金融商品、先物取引ほか不当契約の解約＆損害賠償請求
�Iギャンブル情報被害対策
�J車庫証明＆自動車登録
�K建設業、旅館業、農地転用ほか各種許認可申請手続、経営支援活動
�L電子入札・電子申請手続
�M株式会社ほか法人設立
�N個人情報保護、公文書公開請求
�O交通事故被害対策

　当行政書士事務所のご相談料金のご案内です。無料相談を掲げる他の業者さんと回答を比較してみてください。高い品質の情報をご提供できるように努めて参ります。

（１）電子メールでのご相談（ご相談料金：５５００円）

　回答の時期及び回答の有無は、当行政書士事務所の判断によることをあらかじめご了承下さい。 匿名でのご質問は、他のお客様との利益相反になる可能性がありますので、原則として回答をいたしかねます。お振込先口座番号は、事前あるいは事後にご連絡いたします。

（２）面談でのご相談
（１案件につき、３０分５４００円または時間無制限で１万６２００円）
　お客様に当行政書士事務所まで来ていただくか、あるいはお客様のご自宅など、ご指定の場所での面談になります。じっくりとお話を伺い、責任を持って問題解決のためのプランをご提案いたします。回答に際して調査を要する場合もございます。

　電話やメールにて、ご予約してくださるとありがたいです。
電話：０９０−３８０１−５９３３
メールでのお問い合わせは、こちらからお願いいたします。　
電話受付時間９時〜２３時　土日祝日も営業しております。深夜での面談なども時間調整いたします。

（３）具体的な作業でご請求する料金　
　お客様が直面している問題ごとに事情が異なるかと思います。他の業種と同じように、個別の仕事をお引き受けする時点で見積もり金額を提示させていただき、お客様から承諾を得た時点で作業に着手いたします。代金の見積もりは無料です。


　料金に関して、生活保護の最低生活費水準と同程度かそれ以下の収入・資産保有高の方々からのお問い合わせの場合には、上記の金額から減額することもあります。お金がないからといって問題解決をあきらめるのではなく、まずはご連絡ください。貧困から脱出しましょう。

　なお、ご相談に際しては、参考資料を郵便、宅配便、メール便、ＦＡＸ、添付ファイルなどで送ってくださると、お客様が抱えていらっしゃる問題の全体像を把握しやすくなりますので、迅速な問題解決のためにご協力をお願いいたします。

　当行政書士事務所をセカンドオピニオンとしても活用してください。